相続税申告・生前対策
国税審判官、弁護士、公認会計士及び税務等の経験を活かし、節税のご相談や税務申告のサービスを提供します。 税（タックス）だけではなく、リーガル面も重視したサービスになります。
| 時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 祝 |
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| 10〜17時 | ○ | ○ | 休 | ○ | ○ | ◯ | 休 | 休 |
＊第4土曜は休み
＊ご予約の場合、夜間と休業日も可能
国税審判官、弁護士、公認会計士及び税務等の経験を活かし、節税のご相談や税務申告のサービスを提供します。 税（タックス）だけではなく、リーガル面も重視したサービスになります。
遺産分割協議、相続にかかわる紛争などに対応。 また、“揉めない相続・事業承継”に向けて、財産の管理面や事実等の調査、遺言・信託などによる事前予防のサービスを提供します。
不動産の問題は、専門性が高く、難しい分野の一つ。 都市計画法、建築基準法などの様々な法令のほか、税法、不動産の特殊性の把握などが必要ですが、 研鑽を重ねた私たちが総合的な対応をします。
当事務所は、相続税対策、相続税の申告などを、弁護士が対応します。
身近な税金の対応時から、弁護士が寄り添えることをコンセプトとしています。
弁護士が、遺言書や信託契約書、また、将来の遺産分割等の紛争リスクも見据えた
リーガル面とタックス面とのワンストップサービスを提供します。
豊かな資産ほど、守るべきものは多く、リスクも複雑です。私たちは、“資産を守り抜くパートナー”として、
長期的な信頼関係のもとに、資産戦略を共に描きます。
不動産オーナー様に求められるのは、節税だけでなく、法的安定・次世代への継続性と考えます。
国税審判官・弁護士・公認会計士の経験から、資産管理から相続設計までのサービスを提供します。
お客様にとって、平日にご相談の時間を確保するのは容易ではありません。
土曜も平日と同じ体制でご相談を承っております。
日祝、夜間しかお時間がない場合なども、是非、ご相談ください。
ご多忙なお客様・ご家族様に合わせた柔軟な相談体制を整えております。
お電話より。
ご意向、資産状況・法的問題を確認し、必要資料のご案内をします。
法的問題、財産の状況に応じた費用とスケジュールをご提示。
法的対応、申告まで一貫サポート。
ご家族様にとっても身近な弁護士として、継続的に伴走します。
財産総額・難易度により個別お見積りいたします。下記は参考です。
税務と法務の両方の対応をご依頼いただく場合には、別途お見積りにより割引いたします。
生前の相続税対策、不動産の法的・税務的な対応、税務調査立会・不服申立て・税務訴訟なども、是非、ご依頼ください。
基本報酬：22万円〜
1. 着手金：（目安）22万円〜
2. 成功報酬：以下の経済的利益に応じて
※ すべて税込表示／実費別。詳細は初回相談等でご提示します。
共生法律事務所の代表弁護士の笹部共生です。
弁護士ではありますが、弁護士の経験とは別に、これまで、公認会計士として、不動産、ソフトウェア、金融機関等の上場会社等の会計監査に携わり、
また、税理士法人での税務申告等を経験してきました。
また、国税不服審判所の国税審判官の職を経験し、いわゆる"国税OB"の面もあります。
国税不服審判所は、国税庁の特別の機関ですが、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、
税務行政の適正な運営の確保に資することを使命としています。
これらさまざまな経験が、当事務所のサービスの品質、あるべき"適正申告"の考え方の基盤となっています。
相続税の分野では、「ご家族の物語に、数字で寄り添う」を理念に税務を扱っています。
〒107-0052
東京都港区赤坂２丁目１４−５ Daiwa 赤坂ビル 2階 Legal Square内
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営業時間：平日（水曜を除く）・土曜 10:00–17:00（事前予約で休業日・夜間も可）
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制定：2025年10月17日 / 最終更新：2025年10月17日